【全-jp】ヘッダーコンテンツ(スマホ)

森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

MENU

  • S
  • M
  • L

承認エディタ

【全】H1

ガバナンスへの取り組み

ガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンス

方針・考え方

サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すためには、社会に信頼される企業であり続けることが必要不可欠であると考えます。

本投資法人および資産運用会社は、そのことを強く認識し、公正で効果的なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、コンプライアンスとリスクマネジメントを徹底して内部統制の充実を図ります。

投資法人の統治

本投資法人の機関は、投信法の定めるところにより、全ての投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、役員会および会計監査人により構成されています。
執行役員は、投資法人の業務を執行し、投資法人を代表します。また、監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。
役員会は、執行役員と監督役員により構成され、執行役員の重要な職務の執行に対する承認や計算書類等の承認等の投資法人の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。また、執行役員が各監督役員に対し、資産運⽤状況、コンプライアンス及びリスク管理その他に関して随時報告を行い、各監督役員が求める調査等に対して報告を行うことにより、執行役員の職務の執行に関する監督を行っています。
会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務執行に関して不正の行為⼜は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発⾒した場合における監督役員への報告その他法令で定める職務を行います。

以下の詳細については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況(4)投資法人の機構 ①投資法人の統治に関する事項」を合わせてご参照ください。

  • 投資主総会
  • 執行役員、監督役員及び役員会
  • 会計監査人
  • 内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
  • 内部管理、監督役員による監督及び会計監査との相互連携
  • 投資法人による関係法人に対する管理体制の整備の状況

管理報酬等

役員報酬

本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりとします。

(1)
執行役員の報酬は、一人当たり月額100万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。
(2)
監督役員の報酬は、一人当たり月額50万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当月分を当月末日までに支払うものとします。

以下の詳細については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「4 手数料等及び税金(3)管理報酬等」を合わせてご参照ください。

  • 資産運用会社への資産運用報酬
  • 資産保管会社及び一般事務受託者への支払手数料
  • 会計監査人報酬
投資口保有ポリシー

本投資法人の役員は、インサイダー取引防止の観点から本投資法人の投資口を売買してはならない旨、本投資法人における「内部者取引管理規程」に定めています。

投資法人の運用体制

本投資法人の資産運用は、資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社に委託して行います。
資産運用会社の組織は以下のとおりです。

それぞれの業務の概略については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「1 投資法人の概況(4)投資法人の機構 ②投資法人の運用体制」を合わせてご参照ください。

役員の選任基準

本投資法人の役員は、投信法等各法令に定める欠格事由に該当していないことを前提に、下記の選任理由により選定しています。なお、各役員は投資主総会の決議により選任されます。
役職 氏名 選任理由 2018年1月期(第23期)における役員会への出席状況
執行役員 礒部 英之 不動産金融業に関する知識と経験等を踏まえた幅広い見地から業務を執行することが期待されるため、本投資法人の執行役員に適任であると判断したものです。 7回/7回
監督役員 田村 誠邦 不動産の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。 7回/7回
監督役員 西村 光治 法律の専門家としての知識と経験等を踏まえた幅広い見地から経営の監督を行うことが期待されるため、本投資法人の監督役員に適任であると判断したものです。 7回/7回
なお、本投資法人の執行役員は、資産運⽤会社の代表取締役社⻑を兼務していますが、本投資法人の運⽤業務を十分に理解し、本投資法人と資産運用会社とのコミュニケーションを深め、運用を円滑に行うという観点から、これらを同一人物が兼ね、それを監督役員が監督するという方法が適切であると考えています。
また、本投資法人の監督役員は、外部の有識者であることに加え、スポンサーである森ビルグループとの取引における利益相反を回避し十分な牽制機能を確保する観点から、森ビルグループからの独立性を重視しており、監督役員本人及びその親族と森ビルグループとの間に利害関係や継続的な取引関係がないことを選任の基準としています。

以下の詳細については、「IR情報 IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「第2部 投資法人の詳細情報」を合わせてご参照ください。

  • 役員の状況
  • 役員の変更

内部監査体制

資産運用会社において、「内部監査規程」を定めており、代表取締役社長の下、コンプライアンス部長を内部監査責任者とする体制です。
内部監査計画を策定したうえで実行し、課題が発見された場合には担当部署に改善勧告・指示を行い、監査結果については、資産運用会社の取締役会へ報告が行われます。
また、一部の内部監査業務について、外部の専門機関に業務委託を行うことで外部視点による評価を行う仕組みも導入しています。

コンプライアンス・企業倫理

​方針・考え方

⾦融商品取引業者には⾦融商品市場の公正性および投資者からの信頼を確保する観点からコンプライアンスを重視した経営姿勢が求められており、本投資法人および資産運⽤会社におけるコンプライアンスの不徹底が社会の信頼を損ない、経営基盤を揺るがし得る事態を招く極めて重大なリスク要因であると認識しています。
本投資法人および資産運⽤会社は、各種法令等を厳格に遵守することはもとより、社会的規範を⼗分にわきまえ誠実かつ公正な企業活動を全うすることを経営の基本原則とし、高い倫理観を持って業務に取り組み、コンプライアンスの徹底に努めます。

法令等遵守のための態勢および取り組み

資産運⽤会社においては、取締役会を頂点に、代表取締役社⻑、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証を⾏っています。
資産運⽤会社は、コンプライアンスに関する⾏動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定すると共に、利益相反取引の防⽌、反社会的勢⼒との関係遮断などコンプライアンスに関する主要なリスクを管理するための社内規程を整備し、定期的な研修等により全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防⽌に努めています。加えて、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の早期発⾒・是正に努めています。
これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活⽤しています。

利益相反取引への取り組み

資産運用会社は、投資運用業の本旨に則し、本投資法人のために忠実にかつ善良な管理者の注意をもってその業務を遂行する必要があり、コンプライアンスの不徹底、特に、スポンサー企業グループとの不適切な取引や利益相反取引が、証券市場に対する投資者の信頼を損ない、また本投資法人及び資産運用会社の経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、以下のとおり、本投資法人の利益が害される利益相反取引の防止及びコンプライアンスの徹底に努めています。

資産の取得に関する決定の手続き

詳細については、「IR情報 IRライブラリ 不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(3)利益相反取引への取組み等」をご参照ください。

反社会的勢力排除との関係遮断

資産運⽤会社は、「反社会的勢⼒対応に係る基本規程」において、「反社会的勢⼒とは、取引関係を含めて⼀切の関係を遮断する」旨を定め、反社会的勢⼒対応に関する統括管理責任者および不当要求防⽌責任者を配置するなど、社内体制の整備に努めるとともに、全役職員に対し、社内研修などを通じ反社会的勢⼒への対応方法などについて定期的な研修等により全役職員への周知徹底を図っています。

不正・腐敗防止

本投資法人および資産運⽤会社は、贈賄・汚職その他不正・腐敗の発⽣を社会からの信頼を著しく損なう極めて重大なリスク要因として認識し、ステークホルダー との健全な関係を維持し、信頼を獲得するため、コンプライアンスに関する⾏動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、贈収賄の禁⽌など各種法令等 を厳格に遵守することはもとより、疑念や不信を招くような接待や贈答や便宜の授受など利益相反が⽣じるおそれのある⾏為を禁⽌しています。
これらの禁⽌⾏為については、代表取締役社⻑およびコンプライアンス・オフィサーの監督の下、定期的な研修等により全役職員への周知徹底を図ると共に、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の未然防⽌および早期発⾒・是正に取り組んでいます。
これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活⽤しています。

内部通報

法令・社内規定・⾏動原則その他企業倫理に反するおそれのある⾏為について、資産運⽤会社及びすべての従業員が外部の弁護⼠に直接通報できる「公益通 報制度」を設け、全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防⽌および早期発⾒・是正に取り組んでいます。
通報を受けた場合には、資産運⽤会社の「公益通報者保護規程」に則り、外部の弁護⼠が指名するメンバーによる調査委員会が、通報者の秘匿性や関係当 事者のプライバシーに配慮しつつ、必要な調査および対応を実施することとしています。
また、通報を⾏ったことを理由とする不利益取扱いや嫌がらせ等の報復措置を禁⽌するとともに、通報後の職場環境が悪化することのないよう適切な措置を講じる ことで、通報者保護および内部通報制度を適切に機能させるための環境整備に努めています。

(通報件数及び是正措置の概要)
  • 2016年度:0件

リスクマネジメント

方針・考え方

企業活動においては様々なリスクが存在し、それらのリスクが顕在化することにより、業績の低下や社会からの信頼低下につながる恐れがあると考えます。

本投資法人および資産運用会社は、業務遂行上の様々なリスクが企業価値を損ねる恐れがあることを十分に認識し、社会情勢や事業環境の変化に応じたリスクを洗い出し、適切なモニタリングおよび対応を実施することにより、未然防止および発生時の被害の最小化に努めます。

リスクマネジメント体制

資産運用会社において、「リスク管理規程」を定めており、取締役会がリスク管理方針の策定、適切なリスク管理体制の整備を統括します。

また、コンプライアンス・オフィサーを統括者、部長を各部のリスク管理の責任者とし、担当業務に係る様々なリスクを洗い出すとともに、各リスクの内容に合わせた適正なレベルのモニタリングを行います。さらにコンプライアンス・オフィサーは、リスクの管理状況を、定期的に資産運用会社の取締役会に報告します。

情報セキュリティ

情報漏洩は企業としての信頼を損ねるものとなり、投資主をはじめとする様々なステークホルダーに多大な迷惑を掛ける事態となります。

資産運用会社において、「情報管理規程」を定めており、業務上取り扱う情報について、適切な管理を実施するための情報漏洩防止策を講じるとともに、情報管理者による利用監視やシステム強化を実行することで、情報セキュリティの強化に努めています。


【全-jp】ボトムナビ(3階層目)

ページトップへ

【全-jp】フッターボトムリンク