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森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

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環境への取り組み

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気候変動

気候変動

方針・考え方

温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、地球温暖化が気候システムに長期的な変化を及ぼし、様々な異常気象を引き起こしていると考えられています。

温室効果ガス削減をはじめとする地球温暖化対策に取り組むことにより、気候システムへの影響の緩和に貢献できるとともに、同課題に対して優れた対応機能を持つ不動産を保有することは、テナントから評価と支持を得られると考えられ、ポートフォリオ競争力の強化につながります。

本投資法人および資産運用会社は、多彩な都市機能が複合されたコンパクトシティに、エネルギー効率の高い各種システムをマッチングし、環境効率性に優れた都市を実現することを目指します。

エリアの総合的かつ高品質なマネジメントにより、低炭素化への努力を継続して、地球温暖化防止・気候変動への対応に取り組みます。

温室効果ガス削減

東京都環境確保条例に係る温室効果ガス排出総量削減義務の達成に向けて、以下の削減目標を掲げています。
削減目標 2017年度
16.1% 削減
2015年度~2019年度平均
16.1% 削減
(注1)
使用エネルギーを二酸化炭素排出量に換算した値であり、原則、2002年から2007年度のうち個別物件毎に任意の連続した3年間の平均値である基準排出量に対する削減率を記載しています。
(注2)
2017年8月1日時点でのアークヒルズ サウスタワー、虎ノ門ヒルズ 森タワー及びオランダヒルズ森タワーを除く全オフィス物件を対象に算定しています。
対象物件及び基準排出量の見直しに伴い、変動する可能性があります。

東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」については、東京都環境局HPをご確認ください。

東京都環境確保条例に基づく温室効果ガスの削減実績(第二計画期間)

(注1)
東京都環境確保条例で、温室効果ガスの削減義務を課せられている事業所について集計しています。
本投資法人では、アークヒルズ サウスタワー、虎ノ門ヒルズ 森タワー及びオランダヒルズ森タワーを除く全オフィス物件が対象となっています。
(注2)
削減義務ライン:温室効果ガスの削減義務を充足する為の排出量上限値で、以下の算式により算定しています。
削減義務ライン=(削減義務期間の基準排出量合計-削減義務期間の削減義務合計)÷5年
(制度の詳細は東京都環境局HPをご参照ください。)
(注3)
2017年8月1日時点での保有物件に関して、過年度に遡って集計しています。
また、削減義務を課せられている事業所毎の条例に係る届出数量に、本投資法人が負担すべき割合を乗じて算出しています。
CO2 排出量と原単位の推移

(注1)
CO2排出量は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき算定しています。
また原単位は、CO2排出量を算定対象総延床面積(総延床面積から情報の入手が困難な延床面積を控除)で除して算定しており、空室率による補正等は行っていません。
(注2)
検証率は、東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく登録を受けた検証機関により、特定温室効果ガス排出量の検証が行われた物件の延床面積を、算定対象総延床面積で除して算定しています。
(注3)
カバー率は、CO2排出量の集計対象とした延床面積の合計を総延床面積で除して算定しています。
(注4)
対象物件のうち一部を所有している物件については、本投資法人が権利を有する割合を乗じて算定しています。
また、対象物件に第三者が管理し情報の入手が困難な部分がある場合は、当該部分を除いて算定しています。

省エネのまち ~地域でエネルギーを効率的に使う~

六本木ヒルズとアークヒルズの例
事例1 六本木ヒルズ コジェネレーションシステム&DHC
六本木ヒルズでは、地域一帯でエネルギーネットワークを構築し、エネルギーを効率よく面的に利用しています。
地下の発電所で都市(中圧)ガスによる発電を行い、その排熱を域内のオフィスやホテル、商業施設などの冷暖房に活用する「大規模ガスコジェネレーション+地域冷暖房(DHC)」と呼ばれるシステムを導入しています。
<六本木ヒルズのコジェネレーションシステム&DHC>

<六本木ヒルズのコジェネレーションシステム&DHCによるCO2 削減効果>
オフィスや住宅、商業、ホテルなどの複合用途から構成される六本木ヒルズでは、安定した電気・熱の需要があり、電力需要ピークも平準化されることなどからエネルギーの効率利用を実現しています。
さらに、コジェネレーションシステムによって、電気と熱を一体的に製造することで発電時の排熱も無駄なく活用し、1次エネルギーで10%、CO2で27%の削減を達成しています。
また、大気汚染の元であるNOx(窒素酸化物)の排出については、脱硝装置や低NOxボイラの採用により40%の削減を達成し、環境面での負荷が非常に少ないシステムを構築しています。

事例2 アークヒルズ DHC
アークヒルズでは、電気とガスをバランスよく組み合わせたベストミックス型のDHCを導入しています。各プラントには炉筒煙管ボイラー、吸収冷凍機、ターボ冷凍機、氷蓄熱総設備などを設置しています。
また近隣の開発と連携し、継続的にエネルギーネットワークを拡大し、エリア全体での更なる効率化を図っています。
<アークヒルズのベストミックス型DHC>

<アークヒルズ DHCの供給区域>

エネルギーの面的利用とそのメリット
エネルギーの面的利用
エネルギーの面的利用とは、エネルギーのネットワークなどを都市や地域といった面的に広いエリアで形成することで、一体的に効率良く利用する仕組みのことです。
<エネルギーの面的利用のイメージ>

<メリット①:高効率の機器・システムが導入しやすくなる>

高価であることや容量が過大であることから、小規模施設には導入しにくい「コジェネレーションシステム」や「地域冷暖房施設」、「蓄熱空調システム」など、大型で高効率のシステムも、地域の複数の建物をネットワーク化することで導入しやすくなります。
一般的に冷凍機や発電機などの設備機器は容量が大きい程効率が良くなるため、地域で大型の機器を導入し、複数建物で利用することは大きな省エネルギーにつながります。

<メリット②:エネルギー負荷の平準化>

一般的に用途によって施設の使われ方が異なるため、エネルギー需要が大きくなる時間帯が異なります。
これらの施設をネットワーク化することにより、エネルギー需要の偏りを少なくし、エネルギー供給施設への負担を小さくでき、効率よく発電や熱供給をすることができるようになります。

<メリット③:エネルギーの集中管理>
建物の監視・エネルギー管理機能を集約し、専門技術者による運転管理・エネルギー分析を行うことが
できるため、以下のようなメリットが期待できます。

  • 負荷予測、実績による最適運転の実施
  • 運転エネルギーデータによる効率管理
  • 予防保全、劣化判断による熱源機器の高効率運転維持

コジェネレーションシステム
コジェネレーションシステムとは、電力会社から電気を購入するのではなく、施設内にガスタービンや
ガスエンジン発電機を設置して自ら発電し、同時にその際発生する熱も「熱エネルギー」として空調などに
利用するシステムのことを言います。

DHC(地域冷暖房)
複数の建物が個別に冷暖房用熱源設備を持たず、冷水・温水・蒸気などを、集中熱源プラントから配管を通じて供給する施設のことを指します。
熱源機器の大型化による効率アップ・負荷の平準化や、個別に熱源を持たなくて済むため、個別建物側の面積の有効利用、イニシャルコスト削減などのメリットが期待できます。
エネルギー使用量と原単位の推移

(注1)
都市ガスのエネルギー使用量は、都市ガスの使用量に、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に定める単位発熱量を乗じ、算定しています。
また原単位は、エネルギー使用量を算定対象総延床面積(総延床面積から情報の入手が困難な延床面積を控除)で除して算定しており、空室率による補正等は行っていません。
(注2)
検証率は、東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく登録を受けた検証機関により、エネルギー使用量の検証が行われた物件の延床面積を、算定対象総延床面積で除して算定しています。
(注3)
カバー率は、エネルギー使用量の集計対象とした延床面積の合計を総延床面積で除して算定しています。
(注4)
対象物件のうち一部を所有している物件については、本投資法人が権利を有する割合を乗じて算定しています。
また、対象物件に第三者が管理し情報の入手が困難な部分がある場合は、当該部分を除いて算定しています。
再生可能エネルギーによる発電量の推移

(注1)
六本木ヒルズ森タワーにおける太陽光発電システムによる発電量を記載しています。
(注2)
対象物件のうち一部を所有している物件については、本投資法人が権利を有する割合を乗じて算定しています。

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