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森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

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【サステナビリティ】H1

環境への取り組み

資源循環と汚染対策

資源循環と汚染対策

方針・考え方

世界的な人口増加や経済発展に伴い、水や様々な資源の枯渇、廃棄物による環境への影響が問題となっており、化学物質による土壌・水質・大気汚染も社会的な課題となっています。

これらの事象を放置すると、人々の健康や財産、社会資本への損害を引き起こす恐れがあるとともに、発生原因を引き起こした企業の社会的信頼の失墜につながるため、対策を講じることは企業の責務であると考えます。

本投資法人および資産運用会社は、水資源や廃棄物・資材などに関する3R活動(Reduce, Reuse, Recycle)を推進し、環境への負荷を軽減し、資源循環型都市の形成を目指すとともに、環境関連法令を遵守し汚染対策を徹底します。

グリーン調達

本投資法人および資産運用会社では、本投資法人が保有する物件を管理する森ビルと協力してグリーン調達を推進し、修繕工事等に関して環境性能に優れた材料の調達に努めています。
また、資産運用会社においてグリーン購入ポリシーを定め、オフィス製品の購入に際して環境への配慮に優れた製品を優先して購入するよう努めています。

リサイクルの推進

運用ビルでの3R
本投資法人が保有する物件を管理する森ビルの運営施設では、オフィスでの紙ゴミのリサイクルや商業施設での生ゴミのリサイクルを推進することで、森ビルが運営するビル全体のリサイクル率の大幅アップを目指しています。
リサイクル率 2016年度実績
52.9%
2017年度目標
54.0%

※長期的に75.0%を目指します。

<実施例:分別回収方法を改善>
紙ゴミのリサイクルを推進するため、オフィスでのゴミの分別や回収方法を改善するとともに、「リサイクルハンドブック」を作成するなどして、テナントへの啓蒙活動を進めています。
     
廃棄物排出量と原単位及びリサイクル率の推移

(注1)
原単位は、廃棄物排出量を算定対象総延床面積(総延床面積から情報の入手が困難な延床面積を控除)で除して算定しており、空室率による補正等は行っていません。
(注2)
リサイクル率は、リサイクル量を総廃棄物排出量で除して算定しています。
(注3)
カバー率は、廃棄物排出量の集計対象とした延床面積の合計を、総延床面積で除して算定しています。
(注3)
対象物件のうち一部を所有している物件については、本投資法人が権利を有する割合を乗じて算定しています。
また、対象物件に第三者が管理し情報の入手が困難な部分がある場合は、当該部分を除いて算定しています。
水資源の有効利用 ~雨水・中水の利用~

本投資法人が保有する物件を開発した森ビルでは、アークヒルズ以降すべてのビルで雨水の流出抑制も兼ね、地区全体の建物から集めた雨水を貯留し、再利用することで水資源の有効利用を図っています。
六本木ヒルズでは、地区全体で14ヶ所の雨水貯留槽が設置されており、貯留した雨水はろ過した後、主に地域冷暖房施設の冷却塔給水として利用しています。
また、六本木ヒルズをはじめとする大規模開発では、手洗いなどの比較的汚れの少ない雑排水をトイレの洗浄水などの雑用水(中水)として利用し、一層の水資源有効利用を図っています。



水使用量と原単位の推移

(注1)
原単位は、水使用量を算定対象総延床面積(総延床面積から情報の入手が困難な延床面積を控除)で除して算定しており、空室率による補正等は行っていません。
(注2)
カバー率は、水使用量の集計対象とした延床面積の合計を総延床面積で除して算定しています。
(注3)
対象物件のうち一部を所有している物件については、本投資法人が権利を有する割合を乗じて算定しています。
また、対象物件に第三者が管理し情報の入手が困難な部分がある場合は、当該部分を除いて算定しています。

汚染対策

本投資法人および資産運用会社は、環境汚染や有害物質等に関する環境関連法規の遵守を徹底しています。

資産運用会社の「運用ガイドライン」において、不動産取得時のデューデリジェンス項目として、「フロン、PCB、アスベストなどの有害物質の使用および管理状況」を挙げており、存在の有無や管理状況を的確に把握して、取得検討における要素として考慮することを定めています。

また、本投資法人が保有する物件において有害物質が存在する場合は、法令に従った適正な処理や手続きが行われている状態を維持し、漏洩や放出がないように厳格に取り扱うことを徹底しています。

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