資源循環（水・廃棄物）
方針・考え方
世界的な人口増加や経済発展に伴い、水や様々な資源の枯渇、廃棄物による環境への影響が問題となっており、化学物質による土壌・水質・大気汚染も社会的な課題となっています。
これらの事象を放置すると、人々の健康や財産、社会資本への損害を引き起こす恐れがあるとともに、発生原因を引き起こした企業の社会的信頼の失墜につながるため、対策を講じることは企業の責務であると考えます。
本投資法人および資産運用会社は、水資源や廃棄物・資材などに関する3R活動（Reduce, Reuse, Recycle）を推進し、環境への負荷を軽減し、資源循環型都市の形成を目指すとともに、環境関連法令を遵守し汚染対策を徹底します。
水資源の有効活用
＜目標・実績＞水使用量の削減
本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件における、算定対象総延床面積あたりの水使用量（原単位）を2013年度比で2030年度までに10％削減することを目標としています。なお、2020年度から2023年度については、COVID-19感染拡大に伴う人流の減少により一時的に使用量の減少幅が拡大しています。
- 長期目標（2030年度）
- 10%削減 (円単位ベース：2013年度比)
- 実績（2024年度）
- 21.0%削減 (円単位ベース：2013年度比)
- 世界資源研究所 (WRI) の「Aqueduct 3.0 Country Rankings」によると、本投資法人の保有物件が所在する東京エリアは、ベースライン水ストレス (BWS) が40％未満となっており、水ストレスが高いエリアに該当していません。
節水機器の採用
本投資法人が保有するオフィス物件においては、更新工事に際して節水型機器の導入を進めており、水使用量の削減に努めています。なお、虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、新築時からトイレに節水型大便器（洗浄水量6L/回程度のもの）を導入しています。
雨水・中水の利用
本投資法人が保有する物件においては、エリア全体の建物から集めた雨水を貯留し、再利用することで水資源の有効利用を図っています。
また、手洗いなどの比較的汚れの少ない雑排水をトイレの洗浄水などの雑用水（中水）として利用することによる水資源の有効利用にも取り組んでいます。
- 雨水・中水を利用している物件数：6物件
- 全保有物件に占める割合：77％（取得価格ベース）
取水データと原単位の推移
〔バウンダリー〕 本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件の一部
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 雨水 | 6 | 6 | 6 | 6 | 7 |
| 水道水 | 167 | 173 | 199 | 211 | 208 |
| 原単位 | 0.79 | 0.80 | 0.91 | 0.97 | 0.96 |
| カバー率 | 87.8% | 88.0% | 88.1% | 88.1% | 88.1% |
| 中水 | 28 | 29 | 37 | 39 | 34 |
- 原単位は、水使用量を算定対象総延床面積で除して算定しています。
リサイクルの推進
運用ビルでの3R
本投資法人が保有する物件を管理する森ビルの運営施設では、オフィスでの紙ゴミのリサイクルや商業施設での生ゴミのリサイクルを推進することで、森ビルが運営するビル全体のリサイクル率の大幅アップを目指しています。
＜目標・実績＞リサイクル率
本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件における、リサイクル率を2030年度までに75％以上とすることを目標としています。
- 長期目標（2030年度）
- 75%以上
- 実績（2024年度）
- 50.7%
＜実施例：分別回収方法を改善＞
紙ゴミのリサイクルを推進するため、オフィスでのゴミの分別や回収方法を改善するとともに、「リサイクルハンドブック」を作成するなどして、テナントへの啓蒙活動を進めています。
廃棄物排出量と原単位及びリサイクル率の推移
〔バウンダリー〕 本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件の一部
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 焼却等 | 354 | 384 | 435 | 467 | 464 |
| リサイクル | 393 | 413 | 435 | 474 | 478 |
| 原単位 | 3.4 | 3.5 | 3.8 | 4.1 | 4.1 |
| リサイクル率 | 52.6% | 51.8% | 50.0% | 50.4% | 50.7% |
| カバー率 | 87.8% | 88.0% | 88.1% | 88.1% | 88.1% |
- 原単位は、廃棄物排出量を算定対象総延床面積で除して算定しています。
汚染対策
本投資法人及び資産運用会社は、環境汚染や有害物質等に関する環境関連法規の遵守を徹底しています。
資産運用会社の「運用ガイドライン」において、不動産取得時のデューデリジェンス項目として、「フロン、PCB、アスベストなどの有害物質の使用および管理状況」を挙げており、存在の有無や管理状況を的確に把握して、取得検討における要素として考慮することを定めています。
また、本投資法人が保有する物件において有害物質が存在する場合は、法令に従った適正な処理や手続きが行われている状態を維持し、漏洩や放出がないように厳格に取り扱うことを徹底しています。
環境法規制の違反
本投資法人及び資産運用会社において、環境法規制の違反により制裁措置を受けた事例や紛争解決メカニズムに提起された事例は過去一度もありません。（2024年10月30日時点）
