グリーンファイナンス

方針・考え方

本投資法人は、サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を実現することを目指すため、環境への配慮がなされたプロジェクトに対する投資資金をグリーンファイナンスにより調達する方針です。
グリーンファイナンスにより資金を調達するため、グリーンボンド原則ほか各種原則及びガイドラインに即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定し、当該フレームワークに基づいて管理を行います。

グリーンファイナンス・フレームワーク

調達資金の使途

グリーンファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす資産(以下「グリーン適格資産」といいます。)の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金又は既に発行した投資法人債(グリーンボンドを含みます。)の償還資金に充当します。

適格クライテリア

グリーンファイナンスの調達日又はいずれかのレポーティング時点において、以下のいずれかの有効な認証を取得済又は更新済、若しくは、将来取得又は更新予定の資産。

  • CASBEE不動産評価認証におけるA又はSランク
  • CASBEE建築評価認証におけるA又はSランク
  • DBJ Green Building認証における4つ星又は5つ星の評価
  • BELS認証における4つ星又は5つ星の評価
  • LEED認証におけるGold又はPlatinum
プロジェクトの評価及び選定のプロセス

資産運用会社のサステナビリティ委員会が適格クライテリアに適合するプロジェクトの選定を行い、資産運用会社の代表取締役社長が決定します。かかるサステナビリティ委員会は、資産運用会社の代表取締役社長を委員長とし、全ての部長及び一部の企画部員を委員として構成されています。

調達資金の管理
  • 調達資金の充当及び管理は、資産運用会社財務部が社内電子ファイルを用いて実施します。
  • グリーンファイナンスで調達した資金の全額が直ちにグリーン適格資産に充当されない場合、未充当資金額を特定の上、グリーン適格資産に充当されるまでの間、その同額を現金又は現金同等物にて管理します。
  • 全額充当後も、資金使途の対象となっていたグリーン適格資産を売却した場合、又はグリーン適格資産としての条件を満たさなくなった場合等により一時的に発生した未充当資金は、ポートフォリオ管理にて管理します。ポートフォリオ管理とはグリーン適格資産の取得価格合計に、直前期末時点の総資産額に対する有利子負債比率(LTV)を乗じて算出した額をグリーン適格負債額とし、グリーンファイナンス残高がグリーン適格負債額を超過しないよう管理する方法をいいます。万が一超過した場合は、未充当資金相当額を現金又は現金同等物にて管理します。

2026年02月27日時点

グリーン適格資産の取得価格合計 総資産LTV グリーン適格負債額 グリーンファイナンス残高
381,327百万円 46.1% 175,792百万円 48,794百万円
レポーティング
1.資金充当状況レポーティング
  • グリーンファイナンス残高が存在する限り、グリーン適格資産の取得価格合計、充当額及びグリーンファイナンス残高を本投資法人ウェブサイト上にて、年次で開示します。
  • 充当完了後も、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示予定です。
グリーン適格資産の取得価格合計

2026年2月27日時点

物件番号 物件名称 評価ランク 取得価格
CASBEE不動産評価認証 DBJ Green Building認証
O-0 六本木ヒルズ森タワー Sランク 115,380百万円
O-1 アーク森ビル Sランク 62,480百万円
O-4 後楽森ビル Sランク 27,200百万円
O-6 赤坂溜池タワー(オフィス) Aランク 37,200百万円
O-7 愛宕グリーンヒルズMORIタワー Sランク 29,798百万円
O-8 アークヒルズ サウスタワー 5つ星 19,150百万円
O-9 虎ノ門ヒルズ 森タワー Sランク 73,789百万円
O-10 オランダヒルズ森タワー Sランク 16,330百万円
取得価格合計 381,327百万円
グリーンファイナンス残高及び充当額

2026年2月27日時点

名称/借入先 残高 充当額 未充当額 発行/借入日 償還/返済期限 対象物件
(物件番号)
第21回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
2,000百万円 2,000百万円 2021年2月22日 2031年2月21日 O-1
第22回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
1,800百万円 1,800百万円 2021年7月30日 2031年7月30日 O-9
第23回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
1,500百万円 1,500百万円 2021年11月30日 2031年11月28日 O-1
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
2,400百万円 2,400百万円  - 2023年8月31日 2028年8月31日 O-9
O-10
第24回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
3,300百万円 3,300百万円  - 2023年11月29日 2026年11月27日 O-1
O-4
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
500百万円 500百万円  - 2023年11月30日 2028年11月30日 O-1
O-4
みずほ銀行
(グリーンローン)
500百万円 500百万円  - 2023年11月30日 2032年11月30日 O-1
O-4
SBI新生銀行
(グリーンローン)
1,500百万円 1,500百万円  - 2023年11月30日 2032年11月30日 O-1
O-4
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
600百万円 600百万円  - 2024年3月29日 2029年3月31日 O-0
三菱UFJ銀行
(グリーンローン)
2,100百万円 2,100百万円  - 2024年3月29日 2031年3月31日 O-0
あおぞら銀行
(グリーンローン)
1,000百万円 1,000百万円 2024年3月29日 2032年3月31日 O-0
みずほ銀行
(グリーンローン)
600百万円 600百万円  -  2024年3月29日 2033年3月31日 O-0
三井住友銀行
(グリーンローン)
800百万円 800百万円  -  2024年3月29日 2033年3月31日 O-0
福岡銀行
(グリーンローン)
1,000百万円 1,000百万円  -  2024年3月29日 2033年3月31日 O-0
みずほ銀行
(グリーンローン)
3,000百万円 3,000百万円  - 2024年8月30日 2030年8月31日 O-9
O-10
福岡銀行
(グリーンローン)
1,300百万円 1,300百万円  - 2024年8月30日 2033年8月31日 O-0,O-9
O-10
第25回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
2,000百万円 2,000百万円  - 2024年11月26日 2029年11月26日 O-1
O-4
西日本シティ銀行
(グリーンローン)
1,000百万円 1,000百万円  - 2024年11月29日 2029年11月30日 O-1
O-4
農林中央金庫
(グリーンローン)
2,400百万円 2,400百万円  - 2024年11月29日 2032年11月30日 O-0,O-1,O-4
O-9,O-10
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
2,400百万円 2,400百万円  - 2025年3月31日 2030年3月31日 O-0
第26回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
1,700百万円 1,700百万円  - 2025年5月26日 2030年5月24日 O-1
O-4
西日本シティ銀行
(グリーンローン)
500百万円 500百万円 2025年8月29日 2028年8月31日 O-9
O-10
みずほ銀行
(グリーンローン)
1,000百万円 1,000百万円 2025年8月29日 2031年8月31日 O-1
O-6
福岡銀行
(グリーンローン)
500百万円 500百万円 2025年8月29日 2033年8月31日 O-9
O-10
SBI新生銀行
(グリーンローン)
1,800百万円 1,800百万円 2025年8月29日 2033年8月31日 O-0,O-9
O-10
みずほ信託銀行
(グリーンローン)
2,800百万円 2,800百万円 2025年8月29日 2034年8月31日 O-0,O-1,O-7
O-9,O-10
第27回無担保投資法人債
(グリーンボンド)
2,000百万円 2,000百万円 2025年11月25日 2030年11月25日 O-1
O-4
三井住友信託銀行
(グリーンローン)
1,794百万円 1,794百万円 2025年11月28日 2030年11月30日 O-0,O-1
O-6,O-8
 SBI新生銀行
(グリーンローン)
1,250百万円 1,250百万円 2025年12月1日 2034年11月30日 O-9
三井住友銀行
(グリーンローン)
3,750百万円 3,750百万円 2026年2月27日 2034年2月28日 O-1,O-7,
O-9,O-10
合計 48,794百万円 48,794百万円
2.インパクト・レポーティング

グリーンファイナンス残高が存在する限り、本投資法人ウェブサイト上で以下の指標を開示します。

  • CO₂排出量(t-CO2)(スコープ1、スコープ2、スコープ3、原単位)
  • エネルギー使用量(GJ)
CO2排出量 エネルギー使用量(GJ)
スコープ1
(t-CO2)
スコープ2
(t-CO2)
スコープ3
(t-CO2)
原単位
(kg-CO2/㎡)
電力 (参考)
うち再生可能
エネルギー電力
DHC 都市ガス
2020年度 985 15,383 9,234  79.4 102,634  - 41,302 19,761
2021年度 918 15,025 9,911  75.6 102,502  - 40,318 18,423
2022年度 979 11,418 9,750  58.4 104,371 32,853  41,039 19,633
2023年度 921 2,254 8,246  15.0 104,528 104,528  42,380 20,147
2024年度 1,019 2,239 10,140 15.4 101,670 101,670 42,089 22,289
  • CO2排出量は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき算定しています。
  • 原単位は、CO2排出量(スコープ1・2)を算定対象総延床面積で除して算定しています。
  • 都市ガスのエネルギー使用量は、都市ガスの使用量に、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に定める単位発熱量を乗じ、算定しています。

外部機関の評価

本投資法人は、本フレームワークに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1(F)」を取得しています。
「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の詳細については、以下をご参照ください。

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