【全-jp】ヘッダーコンテンツ(スマホ)

森ヒルズリート投資法人 証券コード:3234

MENU

  • S
  • M
  • L

承認エディタ

【サステナビリティ】H1

環境への取り組み

【全】第4階層ナビ

気候変動

CO2(気候変動)

方針・考え方

温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、地球温暖化が気候システムに長期的な変化を及ぼし、様々な異常気象を引き起こしていると考えられています。

温室効果ガス削減をはじめとする地球温暖化対策に取り組むことにより、気候システムへの影響の緩和に貢献できるとともに、同課題に対して優れた対応機能を持つ不動産を保有することは、テナントから評価と支持を得られると考えられ、ポートフォリオ競争力の強化につながります。

本投資法人および資産運用会社は、多彩な都市機能が複合されたコンパクトシティに、エネルギー効率の高い各種システムをマッチングし、環境効率性に優れた都市を実現することを目指します。

エリアの総合的かつ高品質なマネジメントにより、低炭素化への努力を継続して、地球温暖化防止・気候変動への対応に取り組みます。

気候変動イニシアティブへの参加

資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社は、気候変動イニシアティブ(JCI:Japan Climate Initiative)の設立宣言に賛同し、2020年10月に参加しました。JCIのメンバーとして、先駆的に気候変動対策に取り組む企業や自治体等の経験を共有し、実践することでパリ協定が求める脱炭素社会の実現を目指します。

TCFDへの賛同

資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社は、金融安定化理事会(FSB)により設置されたTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)による2017年6月公表の提言について、2020年5月に賛同を表明しました。
同提言に基づく気候変動に係るリスク管理や取り組みを推進し情報開示を行います。

温室効果ガス削減

<目標・実績>温室効果ガス削減

CO2 排出量と原単位の推移

数値は一部を除き第三者による検証・保証が行われています。なおスコープ1は全てCO2です。
〔バウンダリー〕 本投資法人・資産運用会社事務所、本投資法人保有物件 (カバー率:下表参照)

                     ※ CO2排出量は、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」に基づき算定しています。
                         また、原単位は、CO2排出量を算定対象総延床面積で除して算定しています。
エネルギー使用量と原単位の推移

                        ※ 都市ガスのエネルギー使用量は、都市ガスの使用量に、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・
                            報告マニュアル」に定める単位発熱量を乗じ、算定しています。
                            また、原単位は、エネルギー使用量を算定対象総延床面積で除して算定しています。

推進・監督体制

気候変動に関わる取り組みについては、資産運用会社に設置されるサステナビリティ委員会が中心となり、リスク管理、方針・プログラムの策定、進捗のモニタリング等を実行します。

サステナビリティ委員会の委員長であり、資産運用会社の代表取締役社長である礒部英之は、最終責任者として取り組み全体を統括します。
また、本投資法人の役員会および資産運用会社の取締役会は、定期的にサステナビリティ委員会から、気候変動に関するリスク管理やプログラムの進捗状況の報告を受け、リスク管理プロセスの効果見直しや、必要に応じた新たな行動の指示を行い、リスク全般の監督を行います。

(役員会および取締役会の報告状況)
2020年7月期第3回の役員会においては、CO2削減の進捗状況やリスク管理状況に関する報告が実施され、今後の対応について議論が行われました。

気候変動リスクマネジメント

本投資法人では、気候変動に係るリスクについては、企業全体のリスク管理プロセスから独立したリスク管理を行っています。
2020年5月のTCFD提言への賛同後、改めて気候変動が本投資法人に及ぼす影響によるリスクと機会を特定しました。
資産運用会社の代表取締役社長を責任者とするプロジェクトチームを立ち上げ、トップ自らのリーダーシップのもと、全社を統括する立場としての広い視野と長期的な視点を持って分析を行いました。
特定したリスクについては、今後、従来行っていた取り組みをさらに強化する形で、サステナビリティ委員会において、対応方針やプログラムの策定、進捗のモニタリングを実施します。

気候関連リスクと機会

本投資法人においては、従前より建物の災害耐性が高く、浸水等のリスクの低い地域の物件投資を行っており、また省エネ性の高い設備を導入してきていることからも、物理リスクによる事業影響は限定的であると考えます。一方で、省エネ規制の強化や、テナントのエネルギー効率の良い物件需要への対応や、本投資法人の保有物件の省エネ性能が相対的に劣る際は、一定程度の影響が想定されます。また、ESG投資家が増加する場合には、資金調達コストへの影響が見込まれ、保有物件における省エネ性能がより重視されるものと考えます。


省エネルギーの推進

省エネルギー技術の導入
<高効率空調システム「LOBAS」>

LOBAS(Low-carbon Building and Area Sustainability)は、中温冷水・低温温水の利用やヒートポンプ(ターボ冷凍機)の熱回収など、複数の省エネ技術を最適に組み合わせた空調システムです。
電気式をベースとしており、従来方式と比較して約40%の省エネ効果が期待できます。



      ①    中温冷水、低温温水を用いた空調システム
 13℃中温冷水、37℃低温温水を利用した顕熱・潜熱処理を分離した空調方式
 
②   熱回収熱源システム
 ターボ冷凍機の冷却水の排熱利用と、熱回収ターボ冷凍機の採用 
 
 大規模蓄熱槽システム
 大深度(約30m)シリンダー型竪型蓄熱槽と平型連結多層型潜り堰蓄熱槽の組み合わせ(合計6,700m³)
<スマートビルディングエネルギーマネジメントシステム「S-BEMS」>

BEMS(Building Energy Management System)とは、建物のエネルギー使用状況や室内環境を把握することで、省エネ運用を可能にするシステムで、中央監視でリアルタイムにエネルギーの使用状況を確認できます。
また、データを蓄積・分析することで、エネルギーの使いすぎや無駄をなくすことができます。
虎ノ門ヒルズ 森タワーでは、従来の機能に加え、各実測値に対して正常・異常の判定基準を明確化する判定機能を持ったS-BEMS(Smart-BEMS)を導入し、データ分析のさらなる効率化を図っています。

<グリッド照明のLED化>

グリッド天井照明器具を採用しているビルについて、省エネ性能の向上、長寿命化、省資源化を目的に、照明器具本体を残し光源のみをLEDに変更する工法を導入しています。
光源交換に伴う付帯工事(スプリンクラーヘッド・吹出口・非常照明・感知器などの取り外し、復旧工事)がなくなるため、工事の大幅な簡素化・省資源化を実現できます。
六本木ヒルズ森タワーやアーク森ビルなどのビルにおいて、順次LED化を実施しています。

1. 既存器具(蛍光灯)
2. ランプ・安定器など
3. LEDユニットの取付
4. ルーバーの取付
エネルギー効率を測定するビル管理システム

保有する全てのオフィス物件において、エネルギー使用量の計測およびモニターを行い、エネルギー効率を測定・管理するシステムを導入しています。

グリーンリース

オフィスビルのエネルギー消費のかなりの部分を、テナントが入居している貸室の空調や照明などによる消費が占めており、環境に関する多くの取り組みにはテナントの協力が必要不可欠となっています。

そこで物件に応じて年1回~2回、環境対策協議会を開催し、取り組み状況の報告や、節電方法などの啓蒙を行い、テナントとコミュニケーションを図りながら、環境に関する取り組みを進めています。

また、テナントが省エネルギーの具体的な対策を立てる際に役立つように、エネルギー使用量を見える化するためのツールとして、WEBクラウドサービスを、保有する全てのオフィス物件において提供しています。(全保有物件に占める導入比率 98%:取得価格ベース)

このような取り組みに加えて、グリーンリースを導入することにより、テナントとの更なる関係性の構築・深化に役立てており、アークヒルズ サウスタワーでの初めてのグリーンリース導入以降、順次その取り組みを拡大しています。

サプライヤーとの協働・協定

不動産賃貸事業におけるPM会社は、ステークホルダーかつ最も重要なサプライヤーであり、サステナビリティに関わる業務推進にはPM会社との価値観の共有が不可欠だと考えます。

PM会社との価値観共有のため、年2回、書面によるサステナビリティに関する体制・方針等の確認を行っています。さらに、1年に1回、外部評価機関と共同でPM会社評価を行い、フィードバック面談やコンプライアンス交流会を通じてPM会社と結果を共有し、問題意識の共有、改善を図っています。

このような取り組みに加えて、運用資産の環境パフォーマンスに関して、PM会社から報告を受けることでモニタリングを行い、環境対策工事の追加といった各種施策の検討を実施するとともに、GRESBリアルエステイト評価等の外部評価を通じて、環境パフォーマンスの相対評価を行っています。

また、オフィス物件においては、温暖化対策業務を有償でPM会社に委託することで、PM会社にて培われた環境関連ノウハウを最大限に活用し、物件の環境性能の維持・改善に関して、協働して取り組んでいます。

再生可能エネルギーの活用

地球温暖化対策の一環として、未利用・自然エネルギーを有効利用するために、六本木ヒルズ及び虎ノ門ヒルズに太陽光発電システムを設置しています。
発電した電気は、施設内の照明等に利用しています。

緑化推進とヒートアイランド対策

緑化推進とヒートアイランド対策

気候変動への適応に関する取り組みの一環として、緑化の推進を行っています。オープンスペースや建物の屋上を積極的に緑化し、緑被率の向上を目指しています。

主要施設緑被率一覧(2019年)
名称 竣工 緑被率
アークヒルズ 1986 43.3%
愛宕グリーンヒルズ 2001 51.9%
六本木ヒルズ 2003 30.1%
虎ノ門ヒルズ 2014 30.4%
(参考)港区全体 21.8%

サントリーホール屋上(アークヒルズ)
サントリーホール屋上(アークヒルズ)

毛利庭園(六本木ヒルズ)
毛利庭園(六本木ヒルズ)

ヒートアイランド対策
植物が植えられた空間は、木々を支える地盤が持つ保水効果や葉の蒸散効果、直射日光の遮蔽など、様々な要素が合わさって涼しいものとなり、ヒートアイランドの緩和に役立つと言われています。

航空撮影のサーモ画像を見ると、本投資法人が保有する六本木ヒルズやアークヒルズ、愛宕グリーンヒルズにも植物が多いことから、表面温度の低い「青」の部分が周辺よりも多く、その特徴が良く表れています。(撮影:スカイマップ株式会社)

【全-jp】ボトムナビ(4階層目)

【全-jp】ボトムナビ(3階層目)

ページトップへ

【全-jp】フッターリンク(左)

【全-jp】フッターボトムリンク