考え方と体制｜サステナビリティ｜森ヒルズリート投資法人

トップメッセージ

『Investment in the city ～都市への投資』を基本理念として、都市の創造・発展および社会課題の解決に貢献します。

森ヒルズリート投資法人の社会的役割と責任

森ヒルズリート投資法人および資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社は、それぞれの基本理念・経営理念に掲げるとおり、「都市」の競争力・価値創造力に着目した投資を行うことで投資主価値の最大化を図るとともに、『投資家に対する良質な都市資産への投資機会の提供を通じて、都市の創造と発展に貢献すること』を目指しています。
現在の社会には様々な課題が存在しており、企業として主体的に課題改善への貢献を図りながら事業活動を行うことが求められるとともに、課題改善に取り組むことは企業競争力の強化につながると考えています。
本投資法人および資産運用会社は、ESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）を重視し、良質な都市資産への投資を行うとともに、様々な社会課題の改善に取り組むことにより、サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を実現することを目指します。

森ヒルズリート投資法人
執行役員
山本　博之

重要課題（マテリアリティ）の特定

基本理念・経営理念を実現するうえで、社会の変化や要請を十分に把握したうえで対応することが重要であるため、21世紀の国際社会の共通ルールであり達成目標に位置付けられるSDGs（持続可能な開発目標）などを参考に、当社が取り組むべき重要課題について議論を重ね、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。
気候変動をはじめとした社会課題は、人々の日常生活に問題を引き起こすばかりでなく、本投資法人の事業活動にも大きな影響を及ぼします。また、企業のESGへの取り組み状況が企業評価や企業価値に与える影響は年々高まっています。
持続可能な社会の発展に向けて、事業特性や強みを活かして実行することが企業に求められており、本投資法人においては、BCP対応や気候変動対応に優れた不動産に投資を行い、日々の運用の中で更なる改善・向上を図ることが重要な取り組みとして挙げられます。また、本投資法人が不動産取得のために投資した資金を、売却者である森ビルをはじめとするデベロッパーが活用して新たなクオリティの高い開発を行うことにより、更なる都市の発展や社会課題の解決につながるという好循環を生み出すことにもなります。このような活動は、テナントや地域の安全性・快適性・利便性の向上に加え、環境問題の改善や新たな産業の創出にもつながり、これを更に押し進めることで、社会や顧客への貢献はもとより本投資法人の成長にもつながると考えています。

森ヒルズリート投資法人
執行役員

直近のESGに関する取り組み

ESGに関する直近の取り組みとしては、環境（E）については、温室効果ガス削減を更に推進するために、2022年6月に削減目標の見直しを行い、新たな目標として、基準年（2019年度）比で「2030年度までに50％削減」・「2050年度までにネットゼロ」（スコープ1・2・3：総量ベース）を設定しました。既に大半の保有物件において、再生可能エネルギー電気の導入を完了しており、2023年度実績で52.7％削減となっています。
社会（S）については、「国連人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等を重視しながら、従業員に対して、人権とダイバーシティを重視した様々な取り組みを行うとともに、第三者機関を活用した従業員満足度調査を実施して更なる改善への対応に努めています。従業員の質の高いパフォーマンスは企業活動の源泉であり、人材育成も含めて取り組みを重視しています。また、保有物件の管理運用においては、テナントや地域社会の方々の安全や快適性に配慮した活動を行っています。
ガバナンス（G）については、サステナブルな社会の実現に貢献し、中長期的な投資主価値の最大化を目指すためには、社会に信頼される企業であり続けることが必要不可欠であると考えています。公正で効果的なコーポレートガバナンスの構築に取り組み、コンプライアンスとリスクマネジメントを徹底して内部統制の充実を図る取り組みを行っています。2021年4月には、森ヒルズリート投資法人の役員数を5名に増員するとともに女性役員の比率を40％に高め、ダイバーシティを重視した体制を構築しています。

森ヒルズリート投資法人
執行役員

持続的な成長・発展に向けて

継続的な利益成長・資産価値向上と社会課題解決への貢献は、企業価値を高めるための両輪であると認識しており、引き続きステークホルダーとの対話を重視しながら取り組みを推進する方針です。

今後も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

森ヒルズリート投資法人
執行役員

サステナビリティ推進体制

サステナビリティに関わる業務については、資産運用会社において設置される「サステナビリティ委員会」が中心となって推進します。

同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、全ての部長および一部の企画部員を委員とする構成であり、年度毎に設定される「サステナビリティ推進プログラム」に基づいて様々な取り組みを実施します。

同委員会は、原則として年2回、社会情勢や投資法人の運用状況を踏まえながら、方針やサステナビリティ推進プログラムの策定、プログラム進捗のモニタリング、各部署からの各種提案に対する検討などを実行します。

代表取締役社長は、サステナビリティ推進に関する最終責任者として、方針や推進プログラムを承認するとともに、サステナビリティ推進の徹底が確保されていることを常時監視し、必要に応じてサステナビリティ推進体制の確立・維持のための対応を行います。

また、サステナビリティに関わる取り組みについては、定期的に本投資法人の役員会および資産運用会社の取締役会において報告が行われます。
各機関はESGに関わる重要な課題への取り組み状況やコンプライアンス・リスク管理状況について監督を行います。

サプライチェーン全体での取り組み

サステナビリティに関わる業務推進は、環境面・社会面のいずれにおいても、サプライチェーン全体での取り組みが必要であり、様々なステークホルダーと価値観を共有しながら、共同で取り組みを行うことが必要であると考えます。

テナントや地域住民、PM会社、物件パイプラインを提供するスポンサーの森ビルなどのステークホルダーとともに、双方向のコミュニケーションを積極的に図ることで価値観を共有し、共にサステナブルな社会の実現に貢献することを目指します。

ESGに関わる重要課題（マテリアリティ）

マテリアリティの特定プロセス

本投資法人は、2020年にESGに関わる重要課題（マテリアリティ）を以下のプロセスで特定しました。

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）：2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれた17の目標
ISO26000：ISO（国際標準化機構）が2010年に発行した組織の社会的責任に関する国際規格
GRIスタンダード：国際的な非営利団体であるGRI （Global Reporting Initiative）が2016年に策定したサステナビリティ報告に関する国際基準
SASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準委員会）：企業におけるサステナビリティ情報開示の基準を提案する米国のNGO。企業が投資家にサステナビリティ情報を開示する際の業種別・産業別のサステナビリティ会計基準（SASBスタンダード）を開発している

重要性評価のイメージ（重要課題マトリクス）

重要度の高い課題を「優先して対応すべき領域」と捉え、マテリアリティとして特定
（森ヒルズリート投資法人のマテリアリティは、下記を参照ください。）

森ヒルズリート投資法人のマテリアリティ

この表は左右にスクロールできます。

マテリアリティ		主な取り組み
環境	●温室効果ガスの削減/保有物件の省エネルギー推進 ●再生可能エネルギーの活用	●気候変動イニシアティブへの参加 ●TCFDへの賛同 ●省エネルギー推進（省エネルギー技術の導入など） ●再生可能エネルギー活用の拡大
環境	●自然との共存	●緑化推進とヒートアイランド対策 ●生物多様性の保全
環境	●サステナビリティ認証への対応	●グリーンビル認証の取得・向上への各種取り組み ●グリーンビルに関する研修の実地
社会	●BCP対応（防災・建物のレジリエンス） ●テナントの健康・快適性・利便性	●BCP対応の充実 ●非常時管理体制の強化、総合震災訓練の実施 ●バリアフリー対応 ●不動産取得時のデューデリジェンス ●テナント顧客満足度調査の実施
社会	●人権の尊重 ●ダイバーシティの推進	●内部通報制度の適切な環境の整備 ●人権・ダイバーシティに関する研修（LGBTを含む）の実施 ●女性にとって働きやすい職場環境の構築
社会	●人材育成	●コンプライアンスやESGへの取り組みを含む多様な視点での人事評価・フィードバック ●階層別の様々な研修や資格取得制度の整備
社会	●健康で快適な職場環境とワークライフバランスの推進 ●従業員満足度の向上	●有給休暇取得促進と時間外労働の削減 ●従業員の安全衛生管理体制の整備 ●健康診断の実施 ●従業員満足度調査の実施
社会	●ステークホルダーとの双方向コミュニケーション	（下記の「ステークホルダー・エンゲージメント」を参照）
ガバナンス	●コーポレートガバナンスの強化 ●コンプライアンス・企業倫理の徹底 ●利益相反取引の防止 ●リスクの特定と管理対応 ●ESG情報の情報開示要請への対応	●不正・腐敗防止を含むコンプライアンス関連の研修の実施 ●定期的なリスクの洗い出しと適切なモニタリングおよび対応 ●ウェブサイトでのESG情報の開示の充実 ●統合報告書の発行

ステークホルダー・エンゲージメント

本投資法人は、従業員、テナントや地域社会、プロパティ・マネジメント（PM）会社、投資主など多様なステークホルダーとの関わりを通じ、事業活動を行っています。ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて期待や要請を把握し対応を行うことで、持続的な成長を目指します。

ステークホルダー	本投資法人との関係	期待・要請を踏まえた主な取り組み	エンゲージメント手法
従業員（資産運用会社）	企業競争力の源泉となる多様な人材が活躍する職場環境の形成	●人材育成プログラムの充実 ●快適な職場環境とワークライフバランスの推進 ●人権と多様性を尊重し合う職場風土の形成	●人事評価・フィードバック（年2回） ●各種研修の実施 ●従業員満足度調査（年1回） ●不平不満申告制度（随時）
テナント・地域	安全で利便性が高く快適な空間の提供によるテナントや地域コミュニティにとって魅力的な環境の整備を通じた競争優位性の確保	●建物レジリエンスおよび災害時対応を含むBCP対応の強化 ●テナントの健康・快適性・利便性に配慮した物件の提供 ●地域社会との交流・コミュニケーションの実施	●保有物件/ポートフォリオPMLの確認（随時） ●六本木ヒルズ大規模震災訓（年2回） ●テナント顧客満足度調査の実施（隔年） ●ヒルズマルシェ・ヒルズ街育プロジェクト等のイベント実施 ●六本木クリーンアップ（月1回）
PM会社	サステナビリティに関する価値観の共有と協働を通じた保有物件における競争優位性の維持	●設備更新やグリーンリース導入等を含む気候変動対策における協働 ●コンプライアンス・企業倫理の徹底	●書面によるサステナビリティに関する体制・方針等の確認（年1回） ●フィードバック面談（年1回）
投資主	信頼関係に基づく安定した資金調達と中長期的な投資主価値の向上	●投資家IRの実施 ●ESG情報開示の充実 ●サステナビリティ認証の取得	●機関投資家向け決算説明会の実施（年2回） ●期間／個人投資家向けコンファレンスの参加（年1回ずつ） ●機関投資家個別IRミーティングの実施（2024年：73回）